鶴岡市議会 2020-12-07 12月07日－04号
彼女のような若者たちは、環境問題や社会課題への関心が高いとされています。地球温暖化の影響が出るのはずうっと先のことだから私には関係ないというような態度を取るとしたら、それは未来の世代に対して大変無責任であります。 私たちは、これからの社会をつくっていく若者たちに対して持続可能な社会を残す責任があります。
彼女のような若者たちは、環境問題や社会課題への関心が高いとされています。地球温暖化の影響が出るのはずうっと先のことだから私には関係ないというような態度を取るとしたら、それは未来の世代に対して大変無責任であります。 私たちは、これからの社会をつくっていく若者たちに対して持続可能な社会を残す責任があります。
その老人福祉センターは、市民プールの脇にありますので、その跡地を活用すれば市役所周辺の駐車場不足も大きく改善できるなど、官民連携によって社会課題を解決するという絶好のモデルとなり得るのではないかと考えます。
そして、市民情報の適切な収集・蓄積・活用、効果的・効率的な行政サービスの提供を実現するデジタルガバメント、この２つを両輪といたしまして、本市の社会課題が改善され、市民が将来にわたって健康で安心し、生きがいの持てる豊かな地域、すなわちウエル・ビーイング・コミュニティの理想に一歩ずつ近づいていけるように願ってやみません。
その結果から、平成25年で1,607人、平成30年で1,429人の該当者がいるということが把握され、また、５年、10年と長期のひきこもりになっていること、若い世代だけではなく8050問題という言葉に象徴されるように深刻な社会課題であることが浮き彫りになりました。そうした調査結果を受けて、県が拠点を設けてきたということであります。
ぜひ複雑化、多様化した社会課題に対応するべく、高齢者だけではない人と人とのつながりをつくっていくという意味で、百歳体操ってすばらしいですけれども、それだけだと高齢者のためだとみんな思っちゃうんですけれども、そうじゃない。
慶應先端研の関係では、先端科学技術を活用した社会課題の解決に向け、平成30年３月の損保ジャパン日本興亜以降、第一生命保険や日本ユニシスなどとの包括連携協定が締結され、企業側から地方創生の先進事例として、鶴岡市慶應先端研との連携の期待がさらに高まってきております。
本市におきましては、まずはいきなりそういう超スマート社会化ということではなくて、その前段として、まず、スマート社会への対応を目指していきたいと考えておりまして、担い手不足ですとか、生活サービスの維持といった今後起こり得る社会課題の解決をこのスマート社会への対応を通して図ろうとするものでございます。
まちの仕組みのスマート化のためには、社会課題を的確に把握し、それに対応する解決策を検討するとともに、解決策の実行のために必要な技術に対して、現在の水準と今後の発展の方向性を正しく理解する必要があります。 本市におけるスマート社会の推進を図るため、産学官によるアドバイザーからそれぞれの専門的知見に基づく提言をいただき、これを参考に、時代に即した効果的なまちづくり、市民サービスのあり方を検討します。
具体的には労働力、特に若年労働力の絶対量が不足することが示されておりまして、この状況を踏まえ、自治体戦略の基本的方向性として自治体行政のあり方の根本を見直す必要があるとしており、地域ごとの公、共、私が一番よい形で協力、連携、ベストミックスと議員さんからもおっしゃっていただきましたが、そうした社会課題を解決していく仕組みが必要とされているものであります。
これからの10年は、経験したことのない人口減少、少子高齢社会によって引き起こされる社会課題に、まさに現実的に向き合いながら船を進めていかなければならない10年であると思われます。 我が国は既に超高齢社会に入っており、本市は平成29年に33.6％、３人に１人が高齢者ということで、かなり早いペースで高齢化が進んでおります。
このことは時機を得た姿勢であり、評価されるべきと受けとめ、より社会課題、地域課題に合った施策展開を期待する意味で質問をさせていただきます。
少子高齢化と人口減少が進む鶴岡市におきまして、多様化する社会課題に対応して解決していくためには、やはり行政だけの力では限界があるということは誰しも認めるところだと思います。そこで、今回は市民と行政の協働についてということで、まず大きな１点目でございます。
とりわけ現在、酒田東高等学校で申請をしておりますスーパーグローバルハイスクール、これは文部科学省が指定、そして指定後は支援をするという制度でございまして、グローバルリーダー育成に資する教育を通して生徒の社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、そして問題解決力等の国際的な素養を生徒さんに身につけさせて、将来国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成を図るために、この文部科学省が高等学校
３点目といたしまして、こうした新たな社会課題に行政だけで対応していくのは困難であろうと推察いたします。厚生労働省では平成25年度からひきこもりサポーター養成研修・派遣事業を新規事業として実施しております。ひきこもりサポーターとは支援を希望する家庭に訪問したり、情報提供などの支援を継続的に行う人のことだそうです。県内では今年度サポート養成講座を実施したところもあるようであります。
未来塾の創設と公民館との関わりについては、未来塾において公民館活動を活発化するための実務教育、事例研究、模擬演習などを取り入れ、受講生が多様な社会課題に取り組む力を習得できるようにしたいと考えております。 公民館長の公募については、選任の透明性や公平性の確保に関しては有効な手段の一つであります。
このような状況の中で、受講生がより主体的に地域活動等にかかわっていくことを目指して、実務教育、事例研究、演習などを取り入れ、社会課題に取り組む能力と意欲を喚起するようなカリキュラムを用意していきたいと考えております。 青年層の人材育成を通して、地域の新たなリーダーとなる人材や連帯感を育てるなど、活力あるまちづくり、地域づくりに大いに貢献できる機会になるようにしてまいります。
そうしたことから、今後施設の整備のあり方につきましては、現下の人口減少、少子高齢化などの社会課題、地域課題を念頭に置きながら、地域バランス、地域性などにも配慮して、多角的な見地から総合的に研究してまいりたいと考えております。 次に、朝暘第四小学校の現在の体育館の存続活用についての御質問にお答えをいたします。朝暘第四小学校の現在の校舎は、昭和33年から34年に改築をされました。